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不動産経営
コロナショック後の沖縄の不動産市況・経済市況はどうなる？【アフターコロナの企業不動産戦略】Webセミナー開催！
緊急Webセミナー開催！コロナショック後の沖縄の不動産市況・経済市況はどうなる？
～アフターコロナの企業不動産戦略～
近年、沖縄は不動産市況・経済市況共に目を見張る成長率でしたが、コロナショックによるインバウンドの減少、消費行動の抑制等、今後の見通しが予測困難な状況に陥っています。
そこで、今後の沖縄の不動産市況・経済市況はどうなっていくのか、不動産エコノミストの吉崎誠二氏に語っていただくWebセミナーを開催いたします。
その他、大鏡建設（株）代表取締役社長 平良修一と吉崎誠二氏による今後の沖縄の不動産・建設市況についてのディスカッション、大鏡建設（株）法人営業部社員によるコロナショックに打ち勝つために大鏡建設ができること、などのコンテンツもご用意しております。
セミナーは事前申込後、専用URLにて視聴可能となっておりますので、ご興味のある方はぜひ視聴お申込みをお願い致します。
| セミナー内容 |
・データで読み解く どうなるコロナショック後の不動産市況 ・沖縄の不動産・建設市況はどうなる？深堀ディスカッション ・コロナショックに打ち勝つために大鏡建設ができること
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| 日時/視聴方法 |
2020年7月29日（水）10:00-17:00
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| 当日の流れ |
事前にお申込みいただいたメールアドレスへ別途メールにてご連絡いたします。
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| お問合せ等 |
ご質問、ご不明点等は下記担当までお気軽にお問い合わせください。
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視聴お申込みは、下記問合せフォームより「会社名」「氏名」「メールアドレス」をご入力の上、「セミナー参加」をお書き添えいただき、お申込みください。
【老朽化した工場・倉庫・オフィスを使い続ける理由は何か？】CRE（企業不動産）コラム vol.1
【老朽化した工場・倉庫・オフィスを使い続ける理由は何か？】
これを４つの視点で考えてみます。
資金
1つ目は、資金です。建て替えや移転を検討していても、資金的な余裕がないというものです。
企業が普段使用している不動産を、建て替え・移転などすると、いくらくらいかかるのでしょう。
新しい物件：建築費用
敷地費用
設備費用・・ 等
移転中 ：一時移転費用、一時移転先賃料 等
現状賃貸の場合：原状回復費用
これらを、手持ち資金（キャッシュ）と金融機関からなの融資で賄うわけですが、キャッシュがない、あるいは融資の枠がない、といったことであきらめ、現在のまま使うという流れです。
では、このような状況の時は、どんなアドバイスが良いのでしょうか？
状況
現状のビジネスの状況を考えると、仕方なく今のままビジネスを続けるということです。
「立地的にいまの場所を離れることができない」、「近年、フル稼働で、移転したくてもタイミングが良くない」のような事例が考えられます。
タイミングが悪いというのは、仕方ありませんが、立地や敷地に関することでは、解決可能なことも多いようです。
「駐車場の台数をある程度確保できれば、移転可能」
「インターチェンジ近くの土地があるなら移転したい」 といった感じです。
普段から、不動産情報をしっかりと収集し、社内で情報共有しておくことが有効です。
思い
「創業の地なので、ここを離れるわけにはいかない」 という「思い」が、移転したい方がビジネス的にはベターという「合理的な判断」を邪魔することもあります。
こうした場合は、同アドバイスすればいいのでしょうか？
情報不足
以外に多いのが、「誰に相談したらいいのかわからない」という理由で、「建て替えたい・移転したいけれどもできない」という例も多いようです。
建築会社に相談すると、「建て替えましょう」としか言わない、流通業社は建築の事が分からない、といった具合です。
また、例えば食品工場なら、食品工場独特の気を付けなければならないことがあります。このように、アドバイスする側も専門性も必要になってきます。
本土復帰してもうすぐ５０年。沖縄県では1980年代に設立された企業が多く存在します。今後こうした企業等、沖縄県において、企業において代替わり（相続・事業承継）が増えてきます。また、M&Aも増えてくると思われます。一定年数ビジネスを展開した企業は、たいてい不動産を持っています。大鏡建設（大鏡CREﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究所）がこうした企業の要望に応えるような存在になりたいものです。
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長
吉崎誠二（よしざき せいじ）
（株）船井総合研究所上席コンサルタント、RealEstate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者 等を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行っている。
著書は『データで読み解く 賃貸住宅経営の極意』など多数。http://yoshizakiseiji.com
【企業の持続的成長につなげる不動産戦略セミナー】大鏡CREセミナー vol.9 開催！
【お申込み】FAX 又は お電話の方
FAX. 098-857-9857 / TEL. 0120-711-739
※FAXでのお申込み：下記セミナー案内PDFをダウンロード、必要事項をご記入の上 FAXください。
※参加〆切 2020年2月12日（水）まで 【お問い合わせ：大鏡CREマネジメント研究所・波平 まで】
大鏡CREフォーシーズンズセミナーvol.9 "企業の持続的成長”につなげる不動産戦略セミナー
大鏡CREフォーシーズンズセミナーvol.9 "企業の持続的成長”につなげる不動産戦略セミナー
【企業の持続的成長につなげる不動産戦略セミナー】大鏡CRE フォーシーズンセミナーVol.7 報告
”企業の持続的成長につなげる” 不動産戦略とは
大鏡CREマネジメント研究所 フォーシーズンズセミナー vol.7 が 8月29日（木）沖縄県立博物館・美術館（1F 美術館講座室）にて開催され、沖縄県内企業様（9社）に参加いただきました。
第1部「データで読み解く 沖縄の不動産市況と企業の不動産戦略」
キーワードは「遊休不動産」と「低利用不動産」。
第1部では、経営コンサルタントで不動産エコノミストの第一人者である 吉崎誠二氏を講師に迎え、最新データを使った全国と沖縄の不動産市況解説や、全国で土地・建物を所有する法人の状況について、不動産を活用した経営安定化戦略、中小企業における不動産活用 などについて講演いただきました。
好調が続いている沖縄のマンション坪単価
地方圏の新築マンション平均坪単価推移データを見ると、特に沖縄が一番高くなっています。（坪200万弱）
つられるように、中古マンションの平均坪単価も上昇しており、商業地もあわせて しばらく好調が続くのではないかと予想されます。
空き家数と将来人口数・単独世帯数
最近の沖縄では、古い空き家がマンションや店舗などにどんどん建て替わっていく光景を目にします。東京などの都心でも同じことが起きています。
一方で、全国の空き家数（空き家率）は年々増えており、今後も増えると予測されます。
ご存知のように、日本の将来人口数は減少傾向にありますが、世帯数 特に単独世帯数は増えています。
人口が減少すれば、住宅も減少すると考えがちですが、住宅は世帯で済むものですので、世帯が増えれば その分住宅も必要になります。
特に、単独世帯（一人暮らし）は賃貸住宅に住む傾向がありますので、賃貸住宅は今後も必要とされることが予想されます。
加えて、沖縄を含め 最近では外国人の移住も増えており、外国人の移住者も賃貸住宅に住むケースが多いですから、
今後も賃貸住宅の需要は増えていくものと思われます。
企業と不動産のあり方の変化
毎回、当セミナーでお伝えしていることですが、誰もが知っている大企業も、実は不動産を活用して収益を上げ、経営を安定化させています。
主に、「低利用地不動産」と「遊休不動産」を活用しているケースが多く、本業に影響しない範囲の不動産を活用しています。
2000年代前半のCREブームでは、株価の低迷や負の遺産の精算期で企業の業績悪化に伴う資産の売却等が進み、不動産を「持たざる経営」がもてはやされていました。
しかし、近年の経済回復基調の中で、事業会社の不動産に対する関心が高まり、不動産を「持つ経営」に変化し、不動産を「企業の成長・発展に寄与する手段」として活用する企業が増えています。
事業会社の不動産戦略
日本の法人総数の29.4%が、土地・建物の不動産を所有しており、そうした土地所有法人数は増えています。
また、不動産戦略を考えるときにベースとなるのが下記の情況です。
パートナー企業選びが大切
そうした企業の不動産戦略には、やはりパートナー企業選びが重要なポイントになります。
企業の不動産戦略は、”今すぐ” でないことが多いので、普段から 長期的にパートナーシップを結んでおくことが大切です。
また、規模や時期などの制限がつきものですので、財務状況などを含めた経営的な戦略を常日頃からわかっておいてもらう必要があるからです。
また、不動産流通専業ではなく、総合的な不動産アドバイスができるかどうか、も必要です。
そしてポイントは、「個人（担当者）」ではなく「企業」で選ぶということ。
その企業が関わった事例はどうか（専門性） や、ずっと存続していける力のある企業なのかどうか（企業力）。
長期パートナーになるべく、経験値が多く、30年先も存続している企業なのかどうか、が大切です。
第2部「パネルディスカッション」吉崎誠二氏 × 大鏡建設 入石垣佑浩
第2部は、吉崎誠二氏と大鏡CREマネジメント研究所 入石垣（大鏡建設）によるパネルディスカッション。
第1部で 企業の不動産戦略ついて学んだ後は、実際にこれまで大鏡建設が手掛けたCREマネジメント事例をご紹介しながらのディスカッションです。
大鏡建設が手掛けた CREマネジメントの事例をいくつか ご紹介しました。
今回も、実際の写真（CRE導入前・導入後など）を交えながら、
という ５つのポイントで入石垣より説明させていただき、吉崎誠二氏には不動産エコノミストの目線からコメントをいただきながらのディスカッションです。
参加企業の皆様からは、具体的な質問なども多く声をあげていただき、有意義なディスカッションとなりました。
参加者の皆様に事例集プレゼント
今回は、参加いただいた方皆様に、大鏡CREがこれまで手掛けた実例をまとめた事例集をプレゼントさせていただきました。
様々な活用パターンでご紹介していますので、自社の不動産状況に合わせて、参考にしていただければと思います。
その他 大鏡CREマネジメント研究所の概要・取り組みのご紹介
最後に、大鏡CREの取り組みについてのご案内させていただき、
どのようなフローで、どのようなデータをもとにマネジメントしていくのか、
その企業のどこを「企業価値」として見出していくのか、をご説明させていただきました。
参加企業様からの声（アンケートより抜粋）
参加企業様に回答いただいたアンケートでは、
「実例を基にした説明が良かった。」
「民泊の事例があればもっと参考にしたいと思います。勉強になり、ありがとうございます。」
「具体的な土地活用事例を聞けてイメージが持てた。」
「事例を多く聞けて良かったです。」
などのご感想をいただきました。ありがとうございました！
また、
参加企業様の興味関心がある事 をおたずねしたところ、
・自社不動産の有効活用について（社宅・倉庫・民泊・事務所移転・賃貸マンションなど）
・不動産を使って財務内容の改善・向上
・事業承継対策（不動産整理・株・税金対策・その他）
といった点に関心が集まっている企業様が多かったです。
皆様 お忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました！
次回 フォーシーズンセミナー開催について
次回の大鏡CREマネジメント研究所 フォーシーズンセミナー vol.7 は以下で予定しております。
■ 大鏡CREマネジメント研究所 フォーシーズンセミナー vol.7
日時：2019年11月下旬（予定）
場所：沖縄県立博物館・美術館（1F 美術館講座室）予定
内容等 くわしくは 大鏡CREマネジメント研究所webサイトのほか、公式facebook、公式twitter でご案内させていただきます。
facebook や twitter では、セミナー情報のほか、CREに関するコラム・最新情報などを発信しております。
ぜひ、いいね！やフォローをお願いいたします。
【企業の持続的成長につなげる不動産戦略セミナー】大鏡CREセミナー vol.7 開催！
【お申込み】FAX 又は お電話の方
FAX. 098-857-9857 / TEL. 0120-711-739
※FAXでのお申込み：下記セミナー案内PDFをダウンロード、必要事項をご記入の上 FAXください。
※参加〆切 2019年8月28日（水）まで 【お問い合わせ：大鏡CREマネジメント研究所・波平 まで】
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【企業の持続的成長につなげる不動産戦略セミナー】大鏡CREセミナー vol.7 開催！
大鏡CRE ROK ラジオ出演中【2018年7月2・9日】
ROK『ユーグラデーションタイムチョイス‼』番組内の大鏡建設ミニコーナー「DAIKYO eyes（ダイキョウ アイズ）」で
7/2・9 大鏡CREマネジメント研究所の紹介をしています。
謝花・波平が、CRE（企業不動産）戦略について わかりやすくお伝えしています。
～ 主な内容 ～
・7月2日（月）5月に開催されたCREセミナーの振り返り
・7月9日（月）不動産活用で経営を安定化する とは
1週間のスタート、月曜 18:05～ ぜひ耳を傾けてください！
沖縄建設新聞に掲載されました【2018年2月7日（水）】
法人向け不動産活用セミナー開催！
2月21日開催予定の法人向け不動産セミナーについて、沖縄建設新聞（2月7日発刊）にて掲載されました。
◆沖縄建設新聞 2018年2月7日（水）より
【中小企業と不動産戦略】CRE（企業不動産）コラム Vol.1
【中小企業と不動産戦略】
中小企業のための不動産戦略
国土交通省等の行政機関がまとめているレポートやシンクタンクが発信しているレポートなども、その論拠となる実態調査に協力してもらえる企業のほとんどが大企業であるため、どうしても実態の把握（現状分析）から提言に至るまで、その内容は一定以上の規模の企業に相応したものになっています。たいていのCRE関連の書籍やコラム、レポートなどは、こうしたものがベースにあるため、基本的にその内容は大企業をイメージして書かれています。
しかしながら、日本の企業の90％以上は中小企業であると言われています。
沖縄県内においては、ほぼすべての企業は中小企業であり、同族企業であると言っていい状況です。
「企業と不動産の関わり」について真剣に考えないといけないのは、大企業も中小企業も同じです。
中小企業にとってのCRE戦略は、ビルや工場等を所有する大企業の行うCRE戦略と大きく異なります。
このコラムでは、中小企業、オーナー企業のための不動産戦略を中心に書き進めていきたいと思います。
不動産戦略と位置づけ
企業の不動産戦略を考えるときに大事な事は、不動産を不動産単独で考えないということです。
具体的には、経営戦略の一環としての不動産戦略であり、財務戦略の一環としての不動産戦略でなければならないという事です。
公式で書くと下記のようになります。
【経営戦略 ×財務戦略 ×不動産戦略】
中小企業における資産線引きの曖昧さ
中小企業の場合、経営者（創業者）の資産と会社の資産の線引きがあいまいなことが多く、これは銀行から融資を受ける際に担保、個人保証等の事からこうした曖昧な状況が生まれていることが多いのだと推測されます。
こうした点を考えると、中小企業の不動産戦略を上手く行うことは、会社と経営者の資産の線引きが明確になり、その先にある事業承継が行われる際にも、有効な手段になりうるということになります。
増える土地を所有する法人数
図１は、国土交通省が平成25年（2013年）に公表した、土地を保有する法人の数の推移です。
これをみると、平成15年（2003年）から平成20年（2008年）にかけては、法人数が減っています。
当時「持たざる経営」がもてはやされた時代で、大企業中心に社宅を売却したり、稼働率の低い向上を閉鎖したり、あるいは工場を郊外に集約移転したり、さらには「使っていない土地」を売却したりして、所有する不動産の集約化が進み、コアビジネスに集中する傾向にありました。
しかし、近年では、図表でもわかるように、社宅保有の傾向が復活したり、企業が不動産投資を行ったりすることも増えてきました。
中小企業においても、遊休土地を売却するという選択を取らず、そこに例えば賃貸住宅を建てて、賃料収入を得ることで、安定した収入を増やすという方針の企業も増えてきました。
このように、現在では「持たざる経営から、稼ぐ不動産を持つ経営」への転換事例も増えてきました。
