今月のTOPICSデータ
「転入超過数から見る沖縄県人口移動の特徴」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「転入超過数から見る沖縄県人口移動の特徴」
■2022年は4年振りの転出超過
2022年の沖縄県における人口移動状況はどのようだったのでしょうか？
コロナ禍で変化したのでしょうか？総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 」をもとに考察していきましょう。
沖縄県ではコロナ禍の2020年に、大きく転入超過となりました。
しかし、2021年は転出超過数が大幅に減少し、2022年は1,357人の転出超過になりました。
2022年は、前年と比較すると転入者数は0.7%の微増でしたが、転出者数が2021人(約8％)増加したため、転入超過数が4年振りにプラスになりました。
2000年以降の推移を見ていると、沖縄県は他の都道府県と違って、「転入超過（転出超過)の傾向がある」といった長期トレンドが見られず、年によって変わっている印象があります。
■■特殊な沖縄県の転出入状況
上のグラフを見ると、多くの都道府県が2000年以降で転出超過になった年が大半を占めているのが分かります。
一方で、東京圏、愛知県、福岡県の転入超過が際立っています。
近畿圏の大阪府や滋賀県、兵庫県に関しては沖縄県と同じように、転入超過と転出超過の回数に大きな差がないようです。
ただ、滋賀県と兵庫県に関しては、大阪府の推移と負の相関関係があり（滋賀県:-0.67、兵庫県:－0.76）、「滋賀県や兵庫県」と「大阪府」の流出入に大きく影響を与え合っているという構図が見えてきました。
このように東京圏や近畿圏、愛知県や福岡県は吸引力があるため、近隣の都道府県からの人口の流出入が多いと考えられます。一方で、沖縄県の場合、他の求心力のある都市の影響をうけるというよりは、世の中のトレンドの影響を受けることが多いと考えられます。仕事を求めて、東京などへの転出、また製造業がさかんな中部エリアへの転出が多いようです。
しかし、例えば製造業などでの非正規雇用の方は、市況により雇用環境が変わります。
その場合、他県に比べて、いったん県内へ戻る方が多いという事情があるようです。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
■沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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