沖縄県の空き家率は全国2位の低水準 市町村別に見る住宅事情の違い
今月のTOPICSデータ
- 沖縄県の空き家率は2018年から低下
- 全国と比べて全国2位の低い空き家率
- 市町村別に見ると空き家率に大きな差
- 人口と住宅の増減から見る空き家率
定点観測データ
- 沖縄県中古マンション流通レポート
- 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県の空き家率は全国2位の低水準 市町村別に見る住宅事情の違い」
全国的に空き家の増加が問題となるなか、地域によって住宅事情にはどのような違いがあるのでしょうか。沖縄県の空き家率は、全国的に見ると低い水準にある一方で、県内の市町村別に見ると、空き家率には地域ごとの差が見られます。
今回は、総務省の「住宅・土地統計調査」をもとに、沖縄県の空き家の状況を全国と比較するとともに、市町村別のデータから県内の住宅事情を考えます。
沖縄県の空き家率は2018年から低下
まず、沖縄県の空き家率について見ていきましょう。以下グラフは、総務省により5年に一度調査が行われる「住宅・土地統計調査」の結果をまとめたものです。
■沖縄県の空き家率推移

(総務省「住宅・土地統計調査」より作成)
沖縄県の空き家率は、復帰後の初調査以降上昇し、1998年には11.5%となりました。その後はいったん低下したものの、2013年から2018年にかけては10.4%で推移しています。
2023年には9.4%となり、前回調査から1.0ポイント低下しました。
空き家数を見ると、沖縄県では2018年の約6万8,000戸から2023年には約6万5,000戸へと減少しています。住宅総数が増加するなかで、空き家数も空き家率も低下したことが今回の調査の特徴です。
ただし、1973年の5.1%と比べると、現在の空き家率は依然として高い水準にあります。今回の低下だけで、沖縄県の空き家問題が解消に向かっていると判断することはできません。
全国の空き家率と比較すると、沖縄県は全国2位の低水準
総務省の「2023年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家率は13.8%でした。一方、沖縄県は9.4%と、全国を4.4ポイント下回っています。
都道府県ごとに空き家率を見ていきましょう。
■都道府県別 空き家率(2023年)

都道府県別に見ると、空き家率が最も低いのは埼玉県の9.3%で、沖縄県は9.4%と全国で2番目に低い水準です。続いて神奈川県が9.8%、東京都が10.9%、愛知県が11.8%と、人口の多いエリアが続きます。
一方、空き家率が高い県では、徳島県が21.3%、和歌山県が21.2%、鹿児島県が20.5%、山梨県が20.4%となっています。
このように、空き家率には都道府県によって大きな違いが見られます。沖縄県は全国的に見ると空き家率が低い地域ですが、県内の市町村別に見ると、状況は一様ではありません。次に、沖縄県内の市町村別データから、地域ごとの違いを見ていきます。
市町村別に見ると、空き家率には大きな差
沖縄県全体の空き家率は9.4%と、2018年の10.4%から低下しています。ただし、市町村別に見ると、その水準や変化には大きな差があります。
■主な市町村別 空き家率(2023年)

2023年の空き家率が最も低いのは中城村の3.9%で、南風原町が4.7%、八重瀬町が6.7%と続きます。一方、宮古島市は15.2%と県内で最も高くなっています。同じ沖縄県内でも、空き家率には地域によって幅があることがわかります。このように、沖縄県全体では空き家率が低下しているものの、市町村別に見ると異なる動きが見られます。
人口と住宅の増減から見る、空き家率との関係
空き家といえば、人口が減ることが原因と直感的に思われる方も多いかもしれません。しかし、空き家率の変化を考えるうえでは、人口の動きだけでなく、住宅の供給状況にも目を向ける必要があります。人口が増えていても、それを上回るペースで住宅が供給されれば、住宅の需要と供給のバランスが変化する可能性があるためです。
■主な市町村別 2023年の空き家率・人口増加率・住宅総数増加率の比較

(人口:沖縄県「人口推計」、住宅総数:総務省「住宅・土地統計調査」より作成)
2018年から2023年にかけての人口増加率(2018年→2023年)と総住宅数の増加率を比較すると、沖縄県内では、人口の増加率を上回るペースで住宅総数が増加した市町村が多く見られます。例えば、北中城村では人口が6.2%増加したのに対し、総住宅数は25.3%増加しました。
ただし、住宅数の増加が、必ずしも空き家率の上昇につながるわけではありません。世帯数や世帯人数の変化、住宅の利用状況なども関係するためです。
このように、人口と住宅数の増減だけでは、空き家率の動きを一律に説明することはできません。世帯数の変化や住宅の利用状況なども関係するためです。人口という「人の動き」と、住宅という「供給の動き」の両面から見ることが、地域ごとの住宅事情を理解する手がかりになります。
空き家率の違いから、地域の住宅事情を考える
市町村別の空き家率を不動産市場の視点から見る場合、数値そのものに加え、地域の人口や世帯の動き、住宅供給の状況を確認することが重要です。
例えば、住宅の供給が増えている地域では、住宅総数の増加が空き家率に影響する可能性があります。また、世帯構成の変化や住宅の住み替え、相続なども、空き家の発生に関係する要因として考えられます。
さらに、空き家には、賃貸用や売却用として市場に出ている住宅のほか、別荘などの二次的住宅、その他の空き家も含まれます。そのため、空き家率が高い地域であっても、すべての空き家が長期間利用されていない住宅というわけではありません。
沖縄県は全国的に空き家率が低い地域ですが、県内でも市町村によって住宅事情は異なります。地域ごとの人口動態や住宅供給の状況を把握することが、今後の不動産市場を考えるうえでも重要になるでしょう。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典:(公財)東日本不動産流通機構
<成約件数>

<平均成約㎡単価>

■沖縄県 中古マンション新規登録状況
<新規登録件数>

<平均新規登録㎡単価>

<対新規登録成約率>
※当月成約件数÷当月新規登録件数

<成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)>
※新規登録価格-成約価格

■沖縄県 中古マンション在庫状況
<在庫件数>

<平均在庫㎡単価>

<対前月在庫成約率>
※当月成約件数÷前月在庫件数

<成約価格と在庫価格の差(㎡単価)>
※在庫価格-成約価格

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典:国土交通省

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