沖縄県の路線価は全国2位の上昇率 ～2026年路線価のポイントを解説～
今月のTOPICSデータ
- 路線価とは？
- 沖縄県は全国2位の上昇率
- 沖縄県の路線価上昇率はコロナ禍を経て再び拡大
定点観測データ
- 沖縄県中古マンション流通レポート
- 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県の路線価は全国2位の上昇率 ～2026年路線価のポイントを解説～」
国税庁が2026年分の路線価を公表しました。沖縄県の平均変動率は前年比プラス6.6％となり、12年連続の上昇を記録しました。全国平均（2.9％）を大きく上回り、東京都（9.4％）に次ぐ全国2位の伸び率となっています。
路線価とは？
路線価とは、道路に面した土地の1㎡当たりの評価額で、主に相続税や贈与税を計算する際の基準となる価格です。
毎年7月に国税庁が公表しており、税のベースとなるものですが、土地価格の動向を知る指標の一つとしても注目されています。
なお、不動産価格には「地価公示」「基準地価」「路線価」など複数の指標がありますが、路線価は地価公示価格のおおむね8割程度を目安に設定されています。
沖縄県は全国2位の上昇率
まずは都道府県別の平均変動率を見てみましょう。
■都道府県別 路線価平均変動率ランキング（2026年）
（国税庁データより作成）
東京都が9.4％で全国トップとなり、沖縄県は6.6％で全国2位となりました。
全国平均は2.9％であることから、沖縄県の上昇率は全国平均の2倍を超える高い水準となっています。
一方で、地方圏では下落している県が8県あり、地域によって地価動向には差が見られます。一方で、前年（2025年）は下落した県が12県だったことから、全国的には下落する地域が減少し、地価は持ち直しの動きが広がっていることがうかがえます。
沖縄県の路線価上昇率はコロナ禍を経て再び拡大
今回だけでなく、近年の推移を見ると、沖縄県の路線価は上昇ペースそのものが強まっていることが分かります。
■沖縄県の路線価平均変動率の推移
2022年は1.6％だった平均変動率は、2023年に3.6％、2024年に5.6％、2025年に6.3％、そして2026年には6.6％となり、4年連続で上昇率が拡大しています。
2026年は東京都に次ぐ全国2位の上昇率となり、全国平均（2.9％）を大きく上回る結果となりました。また、那覇市の国際通りが県内最高路線価を25年連続で維持したほか、名護市や沖縄都市モノレール沿線などでも上昇が見られ、県内各地で地価上昇の動きが続いています。
まとめ
2026年分の路線価では、沖縄県は12年連続の上昇に加え、全国2位となる6.6％の上昇率を記録しました。
全国では地価が横ばいや下落となる地域もある中で、沖縄県では高い上昇率が続いており、全国的に見ても地価上昇が目立つ地域の一つとなっています。
今後も路線価の動向はもちろん、地価公示や基準地価などの公的データもあわせて確認しながら、沖縄県の不動産市場の変化を見ていく必要がありそうです。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：（公財）東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差（㎡単価）＞
※新規登録価格－成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差（㎡単価）＞
※在庫価格－成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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