沖縄県の世帯数は全国トップの伸び率 ～国勢調査から見る沖縄県の住宅需要～
今月のTOPICSデータ
- 沖縄県の世帯数は半世紀で約3倍に
- 都道府県別の世帯数増加率で全国1位
- 人口以上に増えている「世帯」
定点観測データ
- 沖縄県中古マンション流通レポート
- 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県の世帯数は全国トップの伸び率 ～国勢調査から見る沖縄県の住宅需要～」
住宅市場の動向を考える際、「人口」はよく注目される指標の一つです。しかし、実際の住宅需要を考える上では、人口以上に重要な指標があります。それが「世帯数」です。どれだけの人が住んでいるかだけでなく、「いくつの世帯が存在しているか」によって必要な住宅数は大きく変わります。
今回は、5月末に公表された2025年国勢調査（速報値）の結果をもとに、沖縄県の世帯数の推移と住宅需要について見ていきます。
沖縄県の世帯数は半世紀で約3倍に
まずは沖縄県の世帯数の長期推移を見てみましょう。
■沖縄県の世帯数推移
（総務省統計局「国勢調査」より作成。以下同様。）
沖縄県の世帯数は増加を続け、2025年の最新の国勢調査（速報）では65万1,964世帯となり、55年間で約2.9倍に増加しました。沖縄県では長期にわたって住宅需要の土台となる世帯数が拡大してきたことがわかります。
さらに注目したいのが、全国との比較です。
■都道府県別 世帯数増加率ランキング（2020年→2025年）
（総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計」より作成）
2025年国勢調査によると、沖縄県の世帯数増減率は2020年比で6.1％となり、全国47都道府県の中で最も高い伸び率となりました。東京都の4.7％、大阪府の4.2％を上回っており、全国でも特に世帯数の増加が進んでいる地域であることがわかります。全国平均が2.3％であることを考えると、沖縄県の伸び率は際立っています。
人口以上に増えている「世帯」
下図は都道府県別の人口増減率と世帯増減率を散布図にしたものです。
■都道府県別 人口増減率と世帯増減率（2020年→2025年）
2020年から2025年の変化を見ると、東京都と沖縄県を除くその他のエリアでは人口が減少しています。しかし、人口が減少しても世帯数は増えているエリアも多く、世帯の小規模化が進んでいるのがわかります。
その中でも沖縄県は特異な位置にあります。人口はほぼ横ばい（+0.05％）であるにもかかわらず、世帯数は6.06％増加しており、前述の通り全国で最も高い伸び率となりました。これは単に人口が増えているから住宅需要が伸びているのではなく、単身世帯や少人数世帯の増加によって、必要とされる住宅戸数そのものが増えている可能性を示しています。
沖縄県の住宅需要は今後も堅調か
沖縄県では人口がほぼ横ばいで推移する一方、世帯数は全国で最も高い伸び率を記録しています。これは単身世帯や少人数世帯の増加などにより、必要とされる住宅戸数そのものが増えている可能性を示しています。
もちろん、今後は金利上昇や建築費の高騰など、住宅市場に影響を与える要因も少なくありません。しかし、住宅需要を支える基礎的な指標である世帯数が増加を続けていることは、沖縄県の不動産市場を考える上で明るい材料の一つといえるでしょう。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：（公財）東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差（㎡単価）＞
※新規登録価格－成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差（㎡単価）＞
※在庫価格－成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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