「若年層が厚い―人口減少時代における沖縄県の住宅市場」DKY不動産レポートvol.40

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「若年層が厚い―人口減少時代における沖縄県の住宅市場」DKY不動産レポートvol.40


今月のTOPICSデータ
若年層が厚い―人口減少時代における沖縄県の住宅市場

定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

今月のトピックス
若年層が厚い―人口減少時代における沖縄県の住宅市場

若年層が厚い―人口減少時代における沖縄県の住宅市場

総務省が2024年4月に発表した人口推計(2023年10月1日現在)によると、沖縄県の人口は前年より約2,000人減少し、146万6,000人となりました。これで3年連続の減少です。全国的にも人口は減少しており、2023年は前年比で約89万8,000人(0.74%)のマイナスと、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みを記録しています。

沖縄県においても例外ではなく、2024年の人口減少率は0.11%と、前年(0.02%)の5倍以上。過去最大の減少幅となりました。これまで沖縄県は全国において数少ない「人口が増え続けていた地域」でしたが、2022年を境に減少へと転じ、その傾向が徐々に鮮明になりつつあります。

しかし、こうした「人口減少」だけに目を奪われず、人口の「構造」を正しく読み解くことも重要です。

■年齢別人口推計

(総務省「人口推計 各年10月1日現在人口」より作成)

上記のグラフは、年齢別に人口を3区分(15歳未満/15〜64歳/65歳以上)でまとめ、15歳未満人口の多い順に並べたものです。15歳未満、生産人口は「上位10項目」を、65歳以上は「下位10項目」を赤色にしています。

沖縄県の15歳未満人口は約23万1,000人で、人口全体に占める割合は15.8%と、全国で最も高い水準です。一方、65歳以上の人口割合は24.3%で、こちらも東京都に次いで2番目に低く、高齢化が比較的抑えられている地域であることがわかります。

このように、若年層の比率が高く、高齢化の進行が緩やかであるという点で、沖縄県の人口構成は全国的にも理想的なバランスを維持しているといえます。

今回は「人口=沖縄県に住んでいる人」の構造に注目しましたが、賃貸住宅の経営において、もうひとつ重要な視点があります。それが「転入者数=外から入ってくる人」の動きです。 

人口が減っているとはいえ、転入者が多ければ賃貸需要は下支えされます。次月のコラムでは、沖縄県における転入者数の推移に注目して、賃貸市場との関係を詳しく読み解いていきます。

定点観測データ

Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

■沖縄県中古マンション成約状況

出典:(公財)東日本不動産流通機構

<成約件数>

平均成約㎡単価

■沖縄県 中古マンション新規登録状況

<新規登録件数>

<平均新規登録㎡単価>

<対新規登録成約率>

※当月成約件数÷当月新規登録件数

<成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)>

※新規登録価格ー成約価格

■沖縄県 中古マンション在庫状況

<在庫件数>

<平均在庫㎡単価>

<対前月在庫成約率>

※当月成約件数÷前月在庫件数

<成約価格と在庫価格の差(㎡単価)>

※在庫価格ー成約価格

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

■沖縄県貸家着工戸数

出典:国土交通省


※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
本レポートはあくまでも過去の情報であり将来の市場環境や不動産に関する投資の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません
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