「 沖縄県と那覇市の2000年以降の地価動向 」DKY不動産レポートvol.25

2024年（令和6年）分の地価公示が3月26日に国土交通省より発表されました。

全国の全用途（全用途は、住宅地・商業地・宅地見込地・工業地）平均で2.3％の上昇。前年は
＋1.6％、一昨年は＋0.6％、でしたので、コロナ禍以降３年連続して全国平均で上昇、そして連続して
上昇幅拡大となりました。都市部の上昇幅が拡大したこと加えて、地方においても前年からの変動率
でプラスになった県が増えたことが要因でしょう。

沖縄県の住宅地は4年ぶりに上昇率が都道府県別で1位となり、再び地価上昇に勢いがついてき
ました。また、宮古島の地点が今年も住宅地上昇率トップ10に入り、宮古島の地価上昇が止まらない
状況です。ここでは、2000年以降の沖縄県と那覇市の住宅地地価の変動率の推移を見てみましょ
う。

2000年以降の圏内の地価の動向をみれば、2000年代の前半はマイナス圏で推移しました。2005年～08
年は東京などの地価が上昇し、ミニバブル期と呼ばれましたが、沖縄では大きな上昇は見られませんで
した。しかし、13年頃から状況は一変しプラス圏に入ります。そして17年からコロナ禍前（20年分地価公示）まで4年連続して都道府県別で上昇率1位が続きます。

21年から新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し、住宅地地価上昇は続きますが、勢いはやや収
まりました。しかし、24年の公示地価では、再び上昇率トップに帰り咲きました。

この勢いは、よほどの事がないかぎり続くものと思われます。