今月のTOPICSデータ
「個人の建築主割合が高い沖縄県の貸家着工」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「個人の建築主割合が高い沖縄県の貸家着工」
■減少が続く沖縄県の貸家着工戸数
沖縄県の住宅着工戸数は、2020年頃から急速に減少しています。
沖縄を調査対象に加えた1973年以降初めて1万戸を割った昨年の9,668戸より、2022年は更に減少し、9,179戸でした。
貸家着工戸数も左のグラフの通り、大きく減少しています。
2022年の沖縄県貸家着工戸数は、3,647戸と更に過去最少の数となりました。
沖縄県で、最も戸数が多い賃貸アパートなど貸家が4年連続で減少するなど下げ止まらず住宅着工総数の減少の一因になっています。
■貸家着工戸数の鍵を握るのは「企業が建築主物件」
建築主を個人に絞って貸家の着工戸数を見ていきましょう。
ご存知の通り、18年初頭に「かぼちゃの馬車問題」など不正融資事件が発覚します。これを機に、個人への融資が厳しくなったこともあり、個人による貸家の着工戸数が大きく減少しました。
2022年は2021年とほぼ同水準でしたが、減少とはなりませんでした。
| 貸家着工戸数で、建築主が「個人」であるものの割合を都道府県別に算出したのが上記のデータです。 全国平均では、「個人」が30.7%、65%が「会社」となっており、残りは「国」「都道府県」「市町村」「個人でない団体」でした。 沖縄県は、個人の割合が最も高く63.1%でした。 ただ、この個人の割合ですが、2011年時点の全国平均は64.0%だったので、11年間で33.3ポイント低下しており、個人の割合が全国的に低下傾向にあります。 沖縄県ではどうでしょう。 2011年は79.5%なので、減少は16.4ポイントで、都道府県別の減少幅で言えば6番目に低い状況です。 沖縄県では、個人の貸家オーナーが多く、これが増えるとは考えにくく、そのため貸家着工戸数回復の鍵を握るのは「企業」であると言えます。 直接的に影響がある、「金利」や「原材料費」などに引き続き注力が必要と言えます。 |
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
■沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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