今月のTOPICSデータ
「沖縄県の相続税の現状と、財産構成の特徴」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県の相続税の現状と、財産構成の特徴」
相続税は「資産家だけの税」と思われがちですが、近年は全国的に課税対象者が増加しており、より身近な税へと変化しています。では、沖縄県ではどのような状況にあるのでしょうか。最新の国税庁「相続税の申告事績」をもとに、沖縄県の動向を見ていきます。
■課税割合は着実に上昇
■沖縄県の相続税（R6年）
令和6年の沖縄県における被相続人数（死亡者数）は15,458人。そのうち相続税の申告書提出に係る被相続人数は1,269人で、課税割合は8.2％となっています。およそ12人に1人が相続税の対象となっている計算です。
■沖縄県の課税対象被相続人数と課税割合の推移
平成25年の課税対象被相続人数は359人（課税割合3.3％）でした。そこから令和6年には1,269人へと増加しており、課税割合は8.2％まで上昇しています。10年超で課税対象者は約3.5倍となり、相続税がより身近な問題になってきていることが分かります。
■沖縄県の相続税額の推移
税額も同様に増加しています。平成25年の税額は56億円でしたが、令和6年には269億円と約4.8倍に拡大しています。平成27年の制度改正の影響もありますが、その後も増加傾向が続いている点が特徴的です。
■沖縄県の特徴は「土地の割合の高さ」
■相続財産の内訳比較（沖縄県・全国）
相続財産の内訳を見ると、沖縄県の大きな特徴が浮かび上がります。令和6年の財産内訳では、土地が全体の約60％を占めています。全国平均が約30％であることと比べると、沖縄県は土地の割合が非常に高い地域であることが分かります。
全国では金融資産の比重が高まりつつありますが、沖縄では依然として「不動産型」の資産構成が根強いと言えるでしょう。この点は、相続対策を考える上で重要な視点となります。
■土地と金融資産では評価の仕組みが異なる
相続税は「財産の評価額」に対して課税されます。現金や預貯金、有価証券は原則として額面通りに評価されるため、増えればそのまま課税価格を押し上げます。
一方、土地は路線価評価や各種の評価減制度の対象となるため、実勢価格よりも低い評価額となる場合があります。また、賃貸住宅を建てるなど、土地の利用形態によっては評価額が変わる仕組みもあります。こうした評価の違いは、相続税額に直接影響を与える要素です。
土地をどのように保有し、どのように活用するかは、将来の相続税負担に関わるテーマの一つと言えるでしょう。
■まとめ
沖縄県では、相続税の課税割合・税額ともに増加傾向が続いています。かつては限られた層の問題と考えられていた相続税が、徐々に広がりを見せています。
同時に、沖縄県の財産構成は全国と比べて土地の割合が高いという特徴があります。土地は評価の仕組みに特徴があり、その扱い方によって相続税額に差が生じる可能性があります。
相続はいつ起こるか分かりませんが、財産の構成や評価の仕組みを知っておくことは、将来への備えにつながります。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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