今月のTOPICSデータ
「年収倍率が示す沖縄のマンション市場」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「年収倍率が示す沖縄のマンション市場」
先日、株式会社東京カンテイより「マンション価格の年収倍率」に関する最新データが公表されました。
年収倍率とは、マンション価格が世帯年収の何倍に相当するかを示す指標で、数値が高いほど「マンションを取得しにくい」市場であることを意味します。
今回は「年収倍率」をもとに、沖縄のマンション市場について考察していきます。
■新築・中古ともに高水準の沖縄の年収倍率
■沖縄県年収倍率の推移
（株式会社東京カンテイ「Kantei eye」より作成。以下同様。）
グラフをみればわかるように、年収倍率は上昇を続けています。特に、中古マンションでは2018年から23年くらいまでは9倍台が続いていましたが、2024年は11.19倍と一気に新築マンション水準に近づいています。次に、年収倍率を都道府県別で見ていきましょう。
■都道府県別 新築マンションの年収倍率
■都道府県別 中古（築10年）マンションの年収倍率
※「―」は、年収倍率の算出に必要な取引データが十分に得られなかった都道府県。新築は当該年の供給がない場合、中古（築10年）は該当条件の取引事例が少ないなどの場合に表示されます。
沖縄県では、新築が12.66倍と全国で5番目に高く、中古では11.19倍と東京、京都、大阪に次ぐ4番目の高さと、いずれも全国平均を大きく上回る水準となっています。
特に注目したいのは、新築と中古の年収倍率の差が全国に比べて小さい点です。全国平均で言えば、「新築は中古より約1.4倍“買いにくい”」状態ですが、沖縄県は新築と中古の差が、全国よりかなり小さい状況です。
一般的には、中古住宅は価格面で取得しやすく、「新築の受け皿」として機能します。しかし沖縄では、中古であっても年収倍率が二桁に達しており、「中古だから買いやすい」とは言えない状況になっています。
■年収倍率と賃貸住宅投資
では、この状況は投資家にとって何を意味するのでしょうか。
価格高騰を受けて、沖縄では「マンションを買いたくても買えない」または、「あえて買わない」世帯が一定数存在し続けると考えられます。こうした市場では、自然と賃貸住宅への需要が下支えされます。
特に沖縄は、若年層や移住者、転勤者など流動性の高い人口が多く、持ち家取得に慎重な層が賃貸住宅を選びやすい地域です。新築・中古ともに取得ハードルが高い現状は、賃貸市場にとっては追い風と言えるのかもしれません。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
本レポートはあくまでも過去の情報であり将来の市場環境や不動産に関する投資の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません
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