今月のTOPICSデータ
「年収や年齢から考える、沖縄の持ち家率が低い理由」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「年収や年齢から考える、沖縄の持ち家率が低い理由」
今回は、住宅・土地統計調査などのデータをもとに、沖縄県の持ち家比率について考察していきます。沖縄は全国的にも持ち家率が低く、その傾向は長期的に強まっています。なぜそうなっているのか、年齢や年収の観点から考察していきましょう。
■持ち家比率（2023年）
令和5年住宅・土地統計調査によると、沖縄県の持ち家率は42.6％で、全国で最も低い水準となっています。1988年は57.7％でしたので、35年間で15.1ポイントも低下しました。これは、2番目にに大きな下落となった富山県（▲10.0ポイント）と比べても顕著な減少です。沖縄県の持ち家比率は、長期的に大きく低下していることがわかります。
■年齢層別 持ち家比率比較（不詳を除く）
全国的に20歳代は持ち家比率が低く、沖縄県も同様です。しかし30歳代以降になると、全国との差が大きく開きます。特に40〜44歳では、全国平均が55％であるのに対し、沖縄県は28％と依然として極めて低く、その差は27ポイントに広がります。一般的に30歳代からは経済的に安定し、住宅ローンを利用しやすく、ライフイベントを契機に持ち家ニーズが高まる時期とされますが、沖縄県ではその傾向が弱いことが見て取れます。
■年収倍率（新築マンション）
次に、都道府県ごとに年収とマンション価格の関係を見てみましょう。グラフは各都道府県の新築マンション価格（70㎡換算）を平均年収で除し、価格が年収の何倍に相当するかを示しています。倍率が低いほど購入しやすく、高いほど購入が難しいことを意味します。
これによると、沖縄県は全国平均よりも年収倍率が高く、2018年以降は常に10倍を超えており、長期的に「住宅取得のハードルが高い状態」が続いています。なお、長野県・佐賀県・秋田県などは2023年に高額物件が販売された影響で一時的に倍率が高騰していますが、平年では全国平均かそれ以下に落ち着いています。沖縄の場合は一時的な要因ではなく、恒常的に住宅が買いにくい環境が存在しているといえるでしょう。
■収入階級別 持ち家比率比較（不詳を除く）
住宅・土地統計調査に戻り、年収と持ち家比率の関係を見ていきます。全国平均では、年収が上がるにつれて持ち家比率も高くなる傾向が明確に表れています。グラフ中の点線は近似曲線で、右上の「R²」の数値はデータへの当てはまり度合いを示しています。全国平均はR²が高く、年収と持ち家率の関連が強いことを裏付けています。
一方で沖縄県では、年収が上がっても持ち家比率の上昇は全国ほど明確ではありません。つまり、全国に比べると「所得が持ち家取得に与える影響」が弱いことがわかります。
ここまで見てきたように、沖縄県の持ち家比率は全国で最も低く、しかも長期的に低下傾向が続いています。年齢層別では30〜40代で全国との差が特に大きく、年収別でも全国のような「所得上昇＝持ち家取得」という関係が弱いことが浮き彫りになりました。その背景には、住宅価格の高さ、取得の難しさ、土地供給や建築コストといった構造的な要因や、そもそも賃貸住宅を好む県民性などがあると考えられます。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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