今月のTOPICSデータ
「路線価上昇 相続税負担と節税対策を考える」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「路線価上昇 相続税負担と節税対策を考える」
沖縄県の路線価は2年連続で2位
■都道府県別 路線価変動率
7月1日、国税庁より令和7年の路線価（1月1日時点）が発表されました。全国約32万地点の標準宅地の平均は、前年比で＋2.7%となり、4年連続の上昇。現在の算出方法となった2010年以降で最大の伸び率となりました。
都道府県別では、東京都が＋8.1%で最も高く、沖縄県は＋6.2%と2年連続で全国2位を記録。大型テーマパークの開業を控えるなど、沖縄県の不動産市場は今後もしばらく好調が続くと見られます。
沖縄県の相続状況
路線価が上昇すると、気になるのは相続税の負担増です。沖縄県における相続税の実態はどうなっているのでしょうか。
■沖縄県 課税割合の推移
こちらのグラフは、沖縄県における相続税の課税割合の推移を示したものです。課税割合とは、亡くなった方（被相続人）のうち、相続税が課されたケースの割合を示します。年々増加傾向にあり、直近では7.7%。つまり、約13件に1件の割合で相続税が発生していることになります。次に、どのような財産が相続対象となっているのか、具体的な内訳を見てみましょう。
■沖縄県 課税割合の推移
（総務省統計局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）」より作成）
グラフからは、沖縄県における相続財産総額が年々増加していることがわかります。中でも、土地に対する課税額の比率が大きいことが特徴です。これを全国平均と比較してみましょう。
■相続財産の金額割合（令和5年）
令和5年時点で、全国では相続財産に占める土地の割合が31.4%だったのに対し、沖縄県では63.7%と、倍以上の比率となっています。さらに、土地に対する相続財産の金額推移に注目してみましょう。
■土地に対する相続財産金額の推移（平成27年＝100とした場合）
このグラフは、相続税の基礎控除額が引き下げられた平成27年を100としたときの、土地に対する相続財産額の推移を示しています。全国的には大きな変化がない一方で、沖縄県ではおよそ2倍に増加しています。この背景には、路線価の上昇があると考えられます。
路線価上昇のいまこそ、対策を
沖縄において、相続財産に占める土地の割合が高い背景には、「軍用地」という沖縄特有の事情もあります。しかし、それだけでなく、節税の工夫次第で評価額を下げる余地も残されています。
たとえば、賃貸住宅の建築によって不動産を貸し出すことで、土地評価額の減額が可能です。建築費用に対する借り入れ（＝債務）は、相続税計算時に資産から控除され、結果として相続税評価額を圧縮することができ、節税効果が期待できます。
路線価が上昇する沖縄県では、不動産を所有している方ほど、早めに相続税対策を検討することが重要です。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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