「低下が続く沖縄県の持ち家比率の状況とその背景」DKY不動産レポートvol.35

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「低下が続く沖縄県の持ち家比率の状況とその背景」DKY不動産レポートvol.35


今月のTOPICSデータ
低下が続く沖縄県の持ち家比率の状況と理由

定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

今月のトピックス
低下が続く沖縄県の持ち家比率の状況と理由

低下が続く沖縄県の持ち家比率の状況と理由

 賃貸住宅に住む世帯を都道府県別にみれば、沖縄県や東京都・大阪府・神奈川県などが上位ですが、東京・大阪などでは近年持ち家比率は上昇しています。

「持ち家比率」とは、居住している住宅(住宅総数-空き家)のうち、自己所住宅(=持ち家)の割合のことで、総務省が5年に1度調査し公表している「住宅・土地統計調査」で見ることができます。持ち家比率は、過去30年を振り返ると、住宅価格が下落した期間や近年のように大きく上昇している時もありますが、全国平均では概ね60%程度で推移しています。しかし、沖縄県では低下しています。

ここでは、沖縄県の持ち家比率の変化を見てみましょう。

持ち家比率の推移(沖縄県)

出典:総務省「住宅・土地統計調査」

上のグラフは、5年ごとに調査されている総務省「住宅・土地統計調査」による、1988年以降の沖縄県の持ち家比率の推移を示しています。

これをみれば、1988年には6割近かった沖縄県の持ち家比率は2013年には50%を下回り、最新の2023年の調査では42.6%(全国最下位)となっています。

■持ち家比率の変化(都道府県別:1988年と2013年)

出典:総務省「住宅・土地統計調査」

次に、1988年と2023年の35年間の「持ち家比率」の変化をみれば、最も大きく下落しているのが沖縄県です。

その一方で、大都市部を抱える東京都や神奈川県、兵庫県、大阪府といった大都市圏では3~5%程度持ち家比率は上昇しています。

その背景を考えれば、この間沖縄県では平均所得は上昇していますが、とくにここ10年は住宅価格も上昇しました。また、南部周辺に人口が集中が進み、適価でのマンション供給が少ないことがあります。また、元来沖縄県では賃貸住宅志向が強いことも要因と考えられます。沖縄県での特に南部での賃貸住宅は需要が大きく、賃料も上昇傾向にあります。このようなことからも、県内での賃貸住宅経営は良好に進むものと思われます。

定点観測データ

Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

■沖縄県中古マンション成約状況

出典:(公財)東日本不動産流通機構

<成約件数>

平均成約㎡単価

■沖縄県 中古マンション新規登録状況

<新規登録件数>

<平均新規登録㎡単価>

<対新規登録成約率>

※当月成約件数÷当月新規登録件数

<成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)>

※新規登録価格ー成約価格

■沖縄県 中古マンション在庫状況

<在庫件数>

<平均在庫㎡単価>

<対前月在庫成約率>

※当月成約件数÷前月在庫件数

<成約価格と在庫価格の差(㎡単価)>

※在庫価格ー成約価格

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

■沖縄県貸家着工戸数

出典:国土交通省


※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
本レポートはあくまでも過去の情報であり将来の市場環境や不動産に関する投資の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません
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