今月のTOPICSデータ
「沖縄県の旧耐震賃貸物件はどれくらいの割合であるのか？」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県の旧耐震賃貸物件はどれくらいの割合であるのか？」
■那覇市の旧耐震賃貸物件はどれくらいあるのか
現行の建築基準法は1981年に改正されたものがベースとなっています。1981年の改正時には、耐震基準も大きく見直され「震度6程度でも損害を受けない」ものとされました。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まっているようですが、とくに南海トラフ地震が発生すれば、沖縄にも大きな影響があると言われています。国や行政機関は耐震補強工事を推進していますが、いまだに「持ち家」物件でも「賃貸住宅」でも、旧耐震物件は多く存在しています。
ここでは、「住宅・土地統計調査」の最新版（令和5年調査：公表24年9月）から、全国と那覇市の旧耐震賃貸物件がどれくらいあるのかを見てみましょう。
■貸家の建築年別割合（2023年ベース）
出典：総務省「住宅・土地統計調査」
上のグラフは沖縄県における貸家（＝賃貸用住宅）の築年別の割合を示したものです。
1981年が旧耐震と新耐震基準の境とすれば、全国では15.1％の貸家が旧耐震物件ですが、沖縄県では11.4％となっています。比較までに東京都では15.2％で、この割合を都道府県別にみれば、沖縄県は全国で5番目に低くなっています。賃貸住宅に住む世帯の割合が全国で最も高い沖縄県では、過疎地でなければ賃貸住宅需要が安定してあり、古い賃貸住宅の建替えが進んでいること、また都市部では再開発が進み、古い賃貸住宅が滅失していること等が理由として考えられます。
その一方で、グラフの右に注目していただくと、2016年以降の築浅物件の割合は5％程度しかありません。こうしてみれば、沖縄県においては築浅の賃貸住宅の優位性が高いことが伺えます。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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