今月のTOPICSデータ
「24年最新 基準地価（全国と沖縄県）の状況」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「24年最新 基準地価（全国と沖縄県）の状況」
■24年最新 基準地価（全国と沖縄県）の状況
9月17日に国土交通省より、令和6年分（24年分）の基準地価が公表されました。
2024年都道府県地価調査では、全国平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇、すべて昨年を上回る上昇率となりました。
全用途平均は1.4％の上昇（昨年は＋1.0％、一昨年は＋0.3％）。住宅地は0.9％の上昇（昨年は＋0.7％一昨年は＋0.1％）で３年連続のプラスとなりました。商業地は2.4％の上昇（昨年は＋1.5％一昨年は＋0.5％）となりました。2017年から2019年まで3年連続の上昇のあと、新型コロナウイルスの影響を受けて、マイナスでしたが、22年以降３年連続してプラスになりました。
3大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、商業地、いずれも上昇、上昇幅も拡大しています。住宅地は３年連続、商業地は12年連続の上昇となりました。
基準地価は都道府県が主体となって調査（都道府県地価調査）が行われます。価格時点は7月1日となっており、地価公示（公示地価）の価格時点が1月1日ですから、ちょうど半年経過した中間時点での地価動向とも言えます。
以下、沖縄県内の動向を見てみましょう。
■沖縄県の基準地価：変動率の推移（住宅地：2019～24年）
出典：国土交通省 都道府県地価調査
■沖縄県の基準地価：変動率の推移（商業地：2019～24年）
出典：国土交通省 都道府県地価調査
上のグラフは19年から24年まで5年間の、沖縄県と那覇市の住宅地・商業地の変動率の推移を示しています。
24年の住宅地の上昇率は5.8％、前年は4.9％でしたので上昇幅が拡大しました。都道府県別にみれば、16年以降9年連続して上昇率トップとなっています。直近10年で驚くほどの上昇幅となってきましたが、まだまだ伸びると思われます。
また、商業地の上昇率は6.1％、前年は4.8％でしたのでこちらも上昇幅が拡大しております。
グラフをみれば分かるように商業地は、新型コロナウイルスの影響を強く受けましたが、だいぶ上昇率が戻ってきました。しかし、25年以降はまだ上昇幅は拡大するものと思われます。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜平均成約㎡単価＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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