「沖縄県における新設住宅着工戸数に占める貸家割合の変化」DKY不動産レポートvol.28

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「沖縄県における新設住宅着工戸数に占める貸家割合の変化」DKY不動産レポートvol.28


今月のTOPICSデータ
沖縄県における新設住宅着工戸数に占める貸家割合の変化

定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

今月のトピックス
沖縄県における新設住宅着工戸数に占める貸家割合の変化

■沖縄県における新設住宅着工戸数に占める賃貸住宅の割合

23年年間の新設住宅着工戸数は、持ち家(注文住宅)が大幅減、貸家(賃貸住宅)は微減という状況でした。新設住宅着工戸数は、「総数」、「持ち家」、「貸家」、「分譲住宅(戸建・マンション)」、「給与住宅」に分けて公表されますが、それぞれがどれくらいの割合かは、不動産を取り巻く環境によっても変化します。以下、細かく見てみましょう。

■新設住宅着工戸数に貸家が占める割合(沖縄県)

国土交通省「住宅着工統計」より作成

グラフは、沖縄県における新設住宅着工戸数に貸家が占める割合を、年単位で2019年から2023年までの推移をしめしています(基準として全国総数の割合も掲示)。戸建建築の少ない沖縄県では、2019年までは新設住宅着工戸数の総数のうち、その多くは貸家でした。分譲マンションは、デベロッパーの供給状況や供給物件の戸数の多さにより数に波があるため、貸家割合は、それに影響を受けることがありますが、貸家は新設住宅のかなりの割合を占めていました。この程度も貸家割合があるのは、沖縄を除けば東京都のみで、その特殊性が分かります。

(東京都の貸家が占める割合は21年に50%を超え、23年は54.7%)。しかし、沖縄県では、20・21・22年は新設住宅着工戸数の総数も減少し、かつ貸家割合も減少していました。このように賃貸住宅の供給が少なくなったため、とくに南部においての空き部屋が少なくなり、賃料も上昇していました。ようやく23年になり、反転しています。

沖縄県における賃貸住宅需要は、かなり底堅いものと思われますが、南部中心エリアには建築適地が少なくなっており、今後は、中部や南東部エリア等周辺部での貸家建築が増えるものと予想しています。

定点観測データ

Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

■沖縄県中古マンション成約状況

出典:(公財)東日本不動産流通機構

<成約件数>

<成約件数>

■沖縄県 中古マンション新規登録状況

<新規登録件数>

<平均新規登録㎡単価>

<対新規登録成約率>

※当月成約件数÷当月新規登録件数

<成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)>

※新規登録価格ー成約価格

■沖縄県 中古マンション在庫状況

<在庫件数>

<平均在庫㎡単価>

<対前月在庫成約率>

※当月成約件数÷前月在庫件数

<成約価格と在庫価格の差(㎡単価)>

※在庫価格ー成約価格

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

■沖縄県貸家着工戸数

出典:国土交通省


※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
本レポートはあくまでも過去の情報であり将来の市場環境や不動産に関する投資の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません
※本レポートに掲載している情報に関しては、万全を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。

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