「 単独世帯の将来推計の変化と賃貸マンション需要の変化の可能性 」DKY不動産レポートvol.26

世帯類型別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとの国勢調査をもとに、5年ごとに推計を行っています。最新の将来推計では、2050年に単独世帯は全世帯の44.3％にまでなる見通しです。

この傾向は予想以上に進んでおり、推計をさかのぼって見てみれば、推計が大きく変化していることが分かります。（執筆時点では全国版のみ公表。都道府県別は24年後半に公表予定）

ここでは、単独世帯の将来推計の過去３回分を並べて、推計の変化を見てみましょう。

グラフは、国立社会保障・人口問題研究所の将来世帯数のうち、単独世帯だけを取り出して、過去３
回分を重ねたものです。これをみれば、５年ごとの推計のたびに、将来見通しを超えて単独世帯が増え
ていることが分かります。また、推計が発表されるたびに、単独世帯のピークが、後にズレていることが分かります。

つまり、国立社会保障・人口問題研究所の推計以上に１人で住む単独世帯数が増えているという事
で、同時に今後の増加傾向が顕著となる推計となっていることがわかります。

単独世帯は、高齢者夫婦の、片方の死去に伴うものが実数として多いのですが、この死去に伴うもの
は推計がしやすいものと言われています。推計にズレが生じている大きな理由は、予想を超える、未婚
化・晩婚化が進んでいるためと考えられます。

死去に伴う理由以外の単独世帯は、現在の３０代～６０代の未婚者と思われますが、これらの方々の
多く（約７割）は賃貸住宅に住んでいると総務省データにあります。

もともと、賃貸住宅に住む世帯が多い沖縄県ですが、さらに未婚化・晩婚化が進めば沖縄県における
賃貸住宅需要はさらに増えるものと思われます。

さらに、沖縄県でも今後は、学生向けや20～30代向けの単身用の賃貸住宅だけでなく、40代～60代
向けの、少し家賃が高くなっても広めの賃貸マンションの需要が増え続けると予想されます。