「 消費者物価指数で見る物価上昇と建築工事費の現状 」DKY不動産レポートvol.24

　物価動向を示す指標としては、全国と東京都区部の２つの消費者物価指数があります。このうち全国消費者物価指数は23年前半は3％台が続いていましたが、最新の23年12月分では前年同月比プラス2.3％（コア指数）となりました。また先行指標とされる東京都区部消費者物価指数は1月分が26日に公表されましたが、前年同月比プラス1.6％と22年５月以来（1年8カ月ぶり）の2％を下回る数字（季節調整済み前月比ではマイナス0.1％）となり、物価上昇の勢いはやや収まってきました。ただ、消費者物価指数の低下の背景としては、政府が価格抑制策を施しているエネルギー価格の下落が大きく寄与しているようです。加えて、輸入品の価格上昇の落ち着きも、低下に寄与しているものと思われます。

　次に建築工事費の状況を見てみましょう。下図は2016年4月からの建築工事費デフレーター（住宅総合：2015年の平均を100としています）の推移を示しています（ちなみに本データは国土交通省が公表している2015年基準のもので、その前までの2010年基準でも一貫して上昇していました）。

　グラフをみれば、21年の1年間に大きく上昇していることが分かります。ウッドショックに加えて、輸入元国でのインフレ、輸送コストの上昇、そして建築労働費（労働者人件費）が上昇したことなどが重なったことが要因と考えられます。このところは、上昇率は落ち着きを見せていますが、「建築工事費の高止まり」は続いています。この傾向は、しばらく続くものと思われます。

図表2）建設工事費デフレーター（住宅総合）前年同月比の推移（2015年基準）____________________