今月のTOPICSデータ
「沖縄県ならではの理由が背景に!?沖縄県の社宅事情」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県ならではの理由が背景に!?沖縄県の社宅事情」
■増える給与住宅着工戸数
図表1）給与住宅着工戸数の推移
図表2）給与住宅が総計に占める割合（沖縄県・全国）
(国土交通省「住宅着工統計」より作成。）
図表1は沖縄県における企業や官公庁が職員向けに整備する「給与住宅」、いわゆる「社宅」の着工戸数の推移です。高度経済成長とともに、社宅は急増しました。終身雇用の時代において優秀な人材を確保するため、また、労働力の確保のため、企業側としては社宅のメリットを掲げるために、社宅を所有するようになりました。また、バブル期には、資産として不動産を所有するメリットが大きいと考えられました。しかし、バブル崩壊後は不動産価値の下落に伴い所有のリスクを感じる企業が増え、社宅の着工戸数は減少しました。更に、2000年以降は、いわゆる「持たざる経営」がもてはやされ、直接的には収益を生まない不動産である社宅の数は減少していきました。
沖縄県でも社宅の着工戸数が100戸に満たない状態が続いていましたが、2018年以降は増えてきました。
図表2は、着工戸数全体に対する「給与住宅」の割合を全国と比較しています。2018年以降は全国平均よりも高い割合で推移しています。直近2022年は全体の総計も、沖縄を対象に加えた1973年以来過去最少を更新したとあり、社宅着工戸数も減少しています。
■給与住宅に住む世帯も増加傾向
図表3）給与住宅に住む整体数と全体に対する割合の推移（沖縄県）
では、実際に社宅に住む世帯は増えているのでしょうか？左のグラフは、各年の国勢調査の結果を示しています。給与住宅に住む世帯は、2020年で急増し、それに伴い全体に対する割合も増えています。2015年から2020年の間で、大きな変化が生じているのが分かります。
観光立県の沖縄で経済をけん引してきた観光業は、慢性的な人手不足が深刻化しています。しかし、沖縄は隣県から通勤ができず、賃貸物件の確保も難しいという現状があります。
そこで、社宅を提供することで、海外・県外居住者が県内に移り住んで働ける環境を提供することで、企業の採用力の強化につながります。ここに、昨今では、企業が社宅に力を入れている実情があります。今後も、沖縄県では社宅に住む人が増えて行くことが予想されます。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
出典：(公財)東日本不動産流通機構
＜成約件数＞
＜成約件数＞
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
＜新規登録件数＞
＜平均新規登録㎡単価＞
＜対新規登録成約率＞
※当月成約件数÷当月新規登録件数
＜成約価格と新規登録価格の差(㎡単価)＞
※新規登録価格ー成約価格
■沖縄県 中古マンション在庫状況
＜在庫件数＞
＜平均在庫㎡単価＞
＜対前月在庫成約率＞
※当月成約件数÷前月在庫件数
＜成約価格と在庫価格の差(㎡単価)＞
※在庫価格ー成約価格
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
出典：国土交通省
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