今月のTOPICSデータ
「令和4年基準地価発表！変動の大きい沖縄」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「令和4年基準地価発表！変動の大きい沖縄」
■住宅地の回復に勢いがある沖縄県マンション成約件数
住宅地の変動率は、沖縄県では2.7%で、住宅地では全国で最も高い値となりました。
上昇地点は139地点(前年106地点)と、増加しています。
沖縄県は持ち家比率44.2%(総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」）と、全国平均の61.2%（同）よりも格段に低い状態でしたので、低金利の後押しで住宅需要が急増していることやコロナ禍での住宅環境への需要の高まりから、住宅地の上昇の背景にあると考えられます。
商業地では、1.9%の上昇で昨年よりは上昇率が上昇しましたが、コロナ禍前の水準にはまだほど遠い状況です。
ただ、今後の観光客需要を見据えての開発も進みつつあり、今後の地価上昇を見込めそうです。
■地価のブレが大きい沖縄県
図表1の変動率推移を見ていると、商業地の方がブレが大きいのが分かります。
ブレの大きさを比較するために、標準偏差を算出してみましょう。
標準偏差とは、データの特徴を要約する基本統計量の一つで、「データが平均値をベースにどれくらいばらついているか」を表します。
沖縄県の2000年以降の推移でみると、住宅地は2.1、商業地は5.4でした。
住宅地は、人には欠かせない「住まい」があるエリアですので、景気に左右されにくい性質を持ちますが、商業地はオフィスビルの空室状況や観光客の量、開発事業の進捗など、景気の動向に大きく左右されます。
そのため、標準偏差の数値も高くなる、つまり、ブレる幅が大きくなる傾向にあります。
商業地においては、基準地価の価格が高いエリアほど、変動率の上昇や下落の幅が大きいということが分かります。
また、沖縄県の場合、住宅地においても商業地ほどではありませんが、R2で示された、係数は高くなっています。
ちなみに、東京23区は、住宅地で0.44、商業地で0.71なので、より関係性が高いことが分かります。
沖縄県においては、経済や社会情勢、不動産市場に影響を受けて基準地価が変動する中で、地価が高い商業地の方がそこから受ける影響の度合いが大きいということがデータからわかります。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
■沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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