「来たるインフレ時代に備えた今後とるべき不動産戦略」セミナー無事に開催致しました。
2022年9月22日に沖縄県立博物館美術館にてセミナーを無事開催することができました。
今回のセミナーでは、諸事情により講師の吉崎先生とのリモート講演となりました。
初めての試みではありましたが、滞りなく講演することができましたことを来場者の皆様へこの場を借りてお礼申し上げます。
第1部 吉崎誠二氏（リモート講演）
第1部のポイント
・日本と海外のインフレ状況比較
・いま、日本はインフレなのか？
・最新不動産市況解説（全国と沖縄）
・金利と経済市況の見込み
・不動産市況の今後の展開予測
講演では、キャップレートやDI調査等様々なデータをもとに上記ポイントをわかりやすく解説していただきました。
那覇が投資意欲の高い人が多いエリアの上位に来ているということをビジネスホテルキャップレートのデータから解説。
「東京・大阪・名古屋・福岡につぐ投資意欲の高いエリアになってきており、順位としては東京・大阪・京都・福岡・名古屋と続いて、那覇か札幌かという順位に来ている」とグラフを交えながら語られました。
世界経済としては、アメリカは政策金利の利上げにつられる形で2022年の1月頃から住宅ローンが上がり始め、新築住宅の着工件数も減少し、経済に急ブレーキがかかりそうな雲行から、住宅もブレーキがかかるであろうと予測されています。
これを機にリーマンショックのような影響が出ないかという懸念から、世界はアメリカの住宅市況へ注目をしているということでした。
日本経済としては、消費者物価指数が消費税の増税を除いたここ数十年で最も物価が上がっていることや、日銀の政策金利の方向性、円安と海外の物価の上昇のダブルでの物価上昇の影響、インフレ状況の解説や今後の見通しまで語っていただき、第一部を終わりとしました。
第2部 失敗しない「企業の不動産見直し戦略」の方法
大鏡建設 × 吉崎先生 パネルディスカッション
沖縄県の都市計画と企業が求める事業用不動産
第2部では、公示価格や基準地価の推移、建築費の高騰、土地の選定、CREの事業事例をパネルディスカッション形式で紹介しました。
建築費の高騰については、見積している最中に原材料の価格高騰の影響を受けて金額が上がることがあるという現状にも触れ、設備投資を行うタイミングを見極めるのが必要と語りました。
また、沖縄県の土地利用に関し、企業が建築できる用途地域は割合として少ないということを説明。
その為、一般公開されている情報で企業が欲しい情報が出てくるのはほぼほぼ少ないというのが現状とし、一般公開されていない水面下の情報を収集していく必要性があるとしました。
我々大鏡CREでは、水面下の情報を取得する体制を整えることにより、企業様が求める事業用不動産情報を扱うようにしております。
都市計画により用途地域を定めたのが約48年前、それ以前の建物が既存不適格になっている場合建替えすることができません。
土地を探し（購入か借地かの検討も含め）、資金計画、建築計画を行い、いざ移転となるまで年単位の時間が必要となってしまいます。
その為事前に自社不動産の見えない課題や老朽化をチェックし不動産戦略と不動産の最適化を視野に入れた経営計画を今回を機に考えられていただければとしました。
大鏡CREが考える「企業における不動産の最適化」
我々が精査や見直しを行う際にポイントとしていることは次の事です。
『企業が目指している経営計画に適している場所や広さか？』
（売上拡大、人材確保、業務拡大など）
ポイントを念頭に置き、様々な視点から分析し最適化を検討、提案を致します。
●現状、本業に適しているか？（老朽化）
●効率的に使用できているか？（手狭・集約）
●従業員駐車場は確保されているか？・・・・・etc
効率的に業務を行えるような配置を行うため、現事務所を可能な範囲で拝見させていただき復元をしながら同線の考え方などを調査ヒアリングしていきます。
以上の内容を踏まえて６つの事例を紹介させていただきました。
大鏡CREマネジメントについて
事務所の移転や新規出店などは、（業種にもよりますが）頻繁に行うことではないため、判断に迷う企業様も少なくありません。
さらに建築を伴う土地探しとなると専門知識がどうしても必要にならざるを得ません。
そこで、我々大鏡CREマネジメントが企業様の現状把握から一緒に行うことにより、より良い提案をさせていただきたいと考えております。
通常、建築会社は建築、不動産会社は不動産に精通してはいますが、お互いの業務には不透明なことが往々にしてあります。
大鏡CREマネジメントはそこに着目し、不動産と建築、経営・財務の3つの視点からアプローチしたスキームを組み立てることを強みとしています。
アプローチの一つとして、リアルな予算感を掴んでいただくため、必要に応じて事業の使用面積の復元を行い、財務状況の把握などを行っていきます。
図は大枠のフローの流れになります、不動産、建築、経営・経済の3つの視点から見た各ステップを一連でまとめています。
企業の事業展望を聞きながら不動産を購入か賃貸かを資金計画ベースで比較しベストな選択肢はどれか方向性を決めていきます。
事業の組み立てと並行しながら不動産情報の収集や提案を行い、移転先が決まると資金計画に沿う設計を行い最終プランを完成させ、銀行と借入相談などを行い移転事業の最終段階へ進めていきます。
講師紹介
不動産エコノミスト
吉崎 誠二
Seiji Yoshizaki
社団法人
住宅・不動産総合研究所 理事長
全国主要新聞（全国紙・地方紙）、テレビ局、ラジオ局などのメディア、各種団体・協会 等の主催セミナーで不動産市況・住宅購入・不動産投資・土地活用、その他不動産・住宅に関する様々な講演を行っております。
【ポッドキャストで配信中！】
ラジオNIKKEI 帯番組「吉崎誠二の5時から”誠”論」
（毎週月～水曜日17:00～17:50）
ラジオNIKKEI レギュラー番組「吉崎誠二のWarm Up 830」
（月曜日8:30～）
