今月のTOPICSデータ
「建築工事費デフレーターと住宅価格」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県中古マンション市場の今」
■2022年建築工事費デフレーターとは
図１は、建設工事費デフレーター(木造住宅)の推移です。
建設工事費デフレーターとは、「建設工事に係る名目工事費を基準年度の実質額に変換する目的で、毎月作成、公表しているものである。
建設工事費デフレーターは、国内の建設工事全般を対象としている。
建設工事の多くは、現地一品生産という特性のため、一般の製品の物価のように市場価格の動きでは直接的にとらえることができない。
そのため、建設工事費を構成する労務費や個々の資材費の価格指数をそれぞれの構成比（ウエイト）をもって総合する投入コスト型で算出する手法をとっている」(国土交通省HP) とあります。
図表1）建築工事費デフレータ(住宅総合)2015年度基準
図表1の通り、建築工事費デフレーターは2021年春頃から急激に上昇しています。
2022年4月の建築工事費デフレーターは、120.2で前年同月比11.5%+でした。2015年度基準なので、純粋に2015年度の平均価格と比べて120%の上昇となります。
例えば、2015年時点で2000万円、当時の8%の消費税を含めると2160万円の家が、2022年4月では10%の消費税込みで2640万円と、単純な計算ではありますが、2015年からたった7年で税込み価格が約500万円も上昇しています。
図表2）建設工事費デフレーターと不動産価格指数の前年同月比推移
次に建築費と住宅価格についてみてみましょう。
グラフは、建築工事費デフレーターと不動産価格指数の前年同月比の推移です。不動産価格指数は、実際の取引価格情報をもとに国土交通省が発表しているデータです。
両数値の相関係数を算出すると、0.63と中程度の相関関係がありました。建設費というと新築住宅にダイレクトに影響を与えるイメージですが、不動産価格全体にも影響を与えているのが分かります。
不動産価格は利回りにも関係してくるので、今後とも、建築工事費デフレーターには注目していくべきだと言えるでしょう。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
■沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
■沖縄県貸家着工戸数
※本レポートは不動産に関して参考となる情報の提供を目的としています。
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