【路線価と相続税】DKY不動産レポートvol.8

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【路線価と相続税】DKY不動産レポートvol.8

今月のTOPICSデータ
「路線価」と「相続税」

定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

今月のトピックス
「路線価」と「相続税」

2022年分路線価発表!コロナ禍から回復傾向に

 7月1日に国税庁より最新2022年分の路線価が発表されました。

2022年の対前年変動率の全国平均は0.5%上昇となり、2年ぶりに上昇に転じました。

この路線価は、相続税や贈与税を算定するための基準となる重要な指標であり、毎年1月1日時点を基準として算出されています。土地は「一物四価」と呼ばれており、路線価は、公示地価の80%程度が目安となっています。(図表1参照)

図表1)一物四価のイメージ

 路線価は土地相続における課税対象になる価格ですから、公示地価と同じであっても問題はないような気がします。
では、なぜ公示地価の80%という目安が路線価に設けられているのでしょうか。

これは、実際に取引される際、売り手と買い手の事情や情勢に応じて、取引価格(実勢価格)が公示価格を大きく下回ってしまう可能性があるためです。

 もし、公示価格と路線価を同じ価格にしたら、相続税の評価額である路線価が取引価格よりも大きくなり、課税額が過剰になるかもしれません。

このように納税者の負担が過剰になってしまうのを防ぐために、路線価は公示価格の80%を目安としているのです。

 今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は15都市で、2021年分では8都市でしたたので、前年比で7都市増えました。
また、下落した都市は、昨年は22都市でしたが、2022年は16都市と減少しています。

都道府県の県庁所在地の最高地点で見ても、コロナ禍からの回復傾向が多くの都市で見られています。

しかし、下落した都市の中には、昨年よりも下落率が拡大しているエリアもあるなど、都市ごとにバラツキがあるような状態です。

路線価上昇で相続財産も急上昇

 那覇市の最高路線価の推移と沖縄県で各年に申告された土地に対する相続財産の推移を比較してみました。(※相続財産の公表は2020年分が最新)

2006年から2020年までの2つの推移の相関係数を算出すると0.90 と、かなり高い相関関係があるという結果となりました。

両者とも土地の価格に関する数値なので、関連性が高いのは当然ではありますが、このようにダイレクトに数値として表れています。土地の相続については、予め検討される方がいいでしょう。

定点観測データ

Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

■沖縄県中古マンション成約状況

■沖縄県 中古マンション新規登録状況

■沖縄県 中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数


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