今月のTOPICSデータ
「路線価」と「相続税」
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
今月のトピックス
「沖縄県中古マンション市場の今」
■2022年分路線価発表！コロナ禍から回復傾向に
7月1日に国税庁より最新2022年分の路線価が発表されました。
2022年の対前年変動率の全国平均は0.5%上昇となり、2年ぶりに上昇に転じました。
この路線価は、相続税や贈与税を算定するための基準となる重要な指標であり、毎年1月1日時点を基準として算出されています。土地は「一物四価」と呼ばれており、路線価は、公示地価の80%程度が目安となっています。(図表1参照）
路線価は土地相続における課税対象になる価格ですから、公示地価と同じであっても問題はないような気がします。
では、なぜ公示地価の80％という目安が路線価に設けられているのでしょうか。
これは、実際に取引される際、売り手と買い手の事情や情勢に応じて、取引価格（実勢価格）が公示価格を大きく下回ってしまう可能性があるためです。
もし、公示価格と路線価を同じ価格にしたら、相続税の評価額である路線価が取引価格よりも大きくなり、課税額が過剰になるかもしれません。
このように納税者の負担が過剰になってしまうのを防ぐために、路線価は公示価格の80％を目安としているのです。
今回、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は15都市で、2021年分では8都市でしたたので、前年比で7都市増えました。
また、下落した都市は、昨年は22都市でしたが、2022年は16都市と減少しています。
都道府県の県庁所在地の最高地点で見ても、コロナ禍からの回復傾向が多くの都市で見られています。
しかし、下落した都市の中には、昨年よりも下落率が拡大しているエリアもあるなど、都市ごとにバラツキがあるような状態です。
■路線価上昇で相続財産も急上昇
2006年から2020年までの２つの推移の相関係数を算出すると0.90 と、かなり高い相関関係があるという結果となりました。
両者とも土地の価格に関する数値なので、関連性が高いのは当然ではありますが、このようにダイレクトに数値として表れています。土地の相続については、予め検討される方がいいでしょう。
定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート
■沖縄県中古マンション成約状況
■沖縄県 中古マンション新規登録状況
Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数
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