【沖縄県貸家着工戸数減少の背景にある工事費の高騰】DKY不動産レポートvol.6

今月のTOPICSデータ
「沖縄県貸家着工戸数減少の背景にある工事費の高騰」

定点観測データ
Ⅰ 沖縄中古マンション流通レポート

・ 沖縄県中古マンション成約状況
・ 沖縄県 中古マンション新規登録状況
・ 沖縄県 中古マンション在庫状況

Ⅱ 沖縄県住宅着工戸数

今月のトピックス
沖縄県貸家着工戸数減少の背景にある工事費の高騰

■沖縄県の貸家着工戸数過5000戸を切る

沖縄県は他の都道府県と異なり、貸家着工戸数のシェアが最も高いのが特徴的です。

しかし、住宅着工戸数の70%近くを占めていた貸家も2019年頃からシェアを落とし、2021年は46%までにシェアを縮小しました。
一方で、注文住宅などの持家や分譲住宅がシェアを伸ばしました。

戸数で見ると貸家着工戸数は減少しており、2021年の貸家着工戸数は、遡及可能な1988年以降で最も少ない4,399戸でした。
一方で、沖縄県の分譲住宅の数は年々増加傾向となっています。

貸家着工戸数激減の背景には何があるのでしょうか？

■止まらない工事予定費の高騰

図表3）建築主別 貸家1戸あたりの工事予定額(沖縄県)

住宅着工統計は、建築確認申請の提出に基づいており、その際に申請された「工事予定額」もおいても統計が公表されています。

左のグラフは、建築主別に、工事予定額の総額を戸数で割って算出された「貸家1戸あたりの工事予定額」の推移です。

これを見ると、建築主が会社の場合も、個人の場合でも、2019年頃から急激に上昇しているのが分かります。建築資材や原油価格の高騰などの影響が大きいと見らます。

図表4）貸家1戸あたりの工事予定額(沖縄県・全国)2018年=100

この価格上昇は沖縄県で顕著であると言えます。

2018年の工事予定額を100とした場合の推移を見ると、全国よりも高い水準であるのが分かります。

しかし、工事予定額の上昇よりも更に深刻な影響があると考えられるのは、金利上昇です。

現在は、まだ、欧米ほどの大きな利上げに踏み切っていない日本ですが、今後、金利が上昇することになれば、支払い総額にも大きく関わってきます。

金利と建築資材高騰のダブルパンチとなると、建築総額や利回りにも大きな影響となってしまうでしょう。

定点観測データ

Ⅰ　沖縄中古マンション流通レポート

■沖縄県中古マンション成約状況

■沖縄県 中古マンション新規登録状況

■沖縄県 中古マンション在庫状況

Ⅱ　沖縄県住宅着工戸数