【2022年地価公示発表。沖縄県のカギはやはり商業地か】DKY不動産レポートvol.5

2022年3月25日、国土交通省より土地を取引する際の価格の指標となる地価公示が発表されました。
昨年は新型コロナの影響を大きく受けて、全国的に下落するエリアが続出しましたが、今年は２年ぶりに上昇に転じています。

沖縄県全体の平均では住宅地が2.0%、商業地が1.0%と昨年よりも変動率が上昇しました。
中でも工業地は顕著で、糸満市が28.4％で全国1位、隣接する豊見城市も26.5％と高水準でした。

沖縄県内には、十分な広さを確保できる工業地が少ないためか、需要は高止まりしている状況です。

図表2）世帯数とマンション化率の推移

エリア別に住宅地の地価公示変動率を見ると、工場地で全国一位だった豊見城市以外は、変動率がプラスでした。

もっとも上昇率が高かったのは、宮古島市で5.3%、中城村で3.9%、西原町3.4%と続きました。多くのエリアで前年度よりも変動率が上昇しました。

■沖縄県は商業地が住宅地よりトレンドが先行傾向

沖縄県の住宅地と商業地は用途は違えど、同じエリアの地価なので、両者の推移には相関関係があるようです。

1975年からの推移における相関係数は、0.85です。
この相関係数を住宅地、商業地それぞれを先行にして時差相関をとった結果が図表3です。
沖縄県の場合は、商業地を先行にした方が、住宅地を先行にしたよりも相関係数が高いのが分かります。

観光業に支えられている沖縄県ですが、観光産業が復興するかどうかが地価にも大きく影響を与えていると言えるのではないでしょうか？

定点観測データ

■沖縄県中古マンション成約状況

■沖縄県中古マンション新規登録状況

■沖縄県　中古マンション在庫状況

■沖縄県貸家着工戸数

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