【企業が所有する資産の精査からCREコンサルティングが始まる】コラムVol.12

  • ブログ
【企業が所有する資産の精査からCREコンサルティングが始まる】コラムVol.12






企業が所有する不動産は以下のような視点でみると4つに分けることが出来きます。

・キャシュを生む資産かどうか?

・企業にとっての位置づけはどうか?

1つ目の「コア」は経営戦略上、中核に位置する事業に関わる企業不動産のことであり、2つ目は「ノンコア」つまり本業(事業)とはあまり関係のない不動産です。

さらに、コアとノンコアそれぞれは、キャッシュを生むものと生まないものに分けられます。

キャシュを生むコア不動産は、自社が所有するビル(本社・支社)、工場、店舗などです。

自社で所有する企業は、毎月賃料が発生するわけではないので、不動産コストに対する概念があまりないですが、そのような場合でも、不動産を借りている場合は、月々どれ程の賃料になり、事業の採算が本当にとれているのかどうかを明確にすることが重要です。

コア不動産を所有する企業は、企業内部にコスト意識を徹底させるようにするべきでしょう。

キャッシュを生まないコア不動産は、社宅、福利厚生施設などです。

従業員にとって快適で機能的な職場環境を作ることは、結果的に資産性の向上につながることもあり、コア不動産の位置づけとなります。

また、ノンコア不動産でキャッシュを生む代表的なものは賃貸住宅、賃貸ビル、月極駐車場などがあります。

キャッシュを生まないノンコア不動産は、遊休不動産ということになります。

キャッシュを生まないノンコア不動産である遊休不動産は、融資の担保に入っているかどうかにもよりますが、将来使うかどうかを判断して、売却あるいは何らかの活用をすることを考える必要があります。