【中小企業が社宅を持つメリットとは?】CRE(企業不動産)コラム vol.6

【中小企業が社宅を持つメリットとは?】

有効求人倍率の高い「売り手市場」が続いています。
現在の採用売り手市場は、新卒・中途採用ともに見られる傾向のようです。首都圏では、高い有効求人倍率がつづいており、それに呼応するように人口流入が増えています。首都圏への人口流入は、これまでの関東各県、甲信越、東北地方だけでなく、近年増えているのは、関西圏からの流入です。

沖縄県下の場合、現在、復帰後最高の有効求人倍率を示していますが、県外からの流入が増えているという状況にありません。

大鏡CREコラムvol6|中小企業が社宅を持つメリットとは?|沖縄県における有効求人倍率と転入超過数の推移

しかし、採用活動は急に行っても、「求める人材」からの応募がくることはありません。

多くの企業から「もう少し採用が上手くいけば、事業拡大がスムーズなのに・・」という声が聞かれますが、こうした「売り手市場」状況下では、企業は応募者を増やすためにいろんな工夫を行い、転職者、就職活動者から、「選ばれる企業」になる必要があります。
 
 新卒学生が企業選びの際に重視する雇用条件項目に、住居関連の福利厚生が充実しているか?があげられることは、よく知られたことです。新卒入社の方々への給与は、概ね横並びで大差がないので、急用以外の恩恵をどれくらい受けられるかを知りたいという思いです。最近では新卒で就職して、3~5年内に転職する方も多く(第二新卒)こうした、転職希望者も、これに含まれると言えます。

  • 社宅があるか?
  • 住居手当はいくらか?
  • 何歳まで(入社何年目まで)住居手当はでるのか?
  • 等が、これにあたります。

    中小企業で社宅を持っている企業はそれほど多くないようですが、しかし、今後採用を強化していきたい中小企業、あるいは採用において苦戦することが多いような業界の企業等では、応募者への入社の魅力を高めるために、社宅を持つことを検討している企業も多いようです。また、自社で社宅を所有しないとしても、企業が10~20程度の部屋があるマンションを1棟丸ごと賃貸して、各部屋を社宅と社員に貸すような事例も増えているそうです。

    また、住居手当を出す企業は、大企業ではほぼそれに該当しますが、最近では積極的に採用を行っている中小企業の多くが、住居手当を出しているようです。手当の額は、概ね賃料の20%程度(上限額あり)が多いようです。

     社宅以外にも、中小企業が取り組む採用力強化策とし、「魅力あるオフィス作り」があげられます。

    魅力あるオフィスとは、2つのポイントがあります。
    1つ目は立地条件がいいこと。オフィス街として人気があること、あるいは最寄駅から近いことです。車中心の地方都市では、車でのアクセスがよいこととも言い換えられます。また、車通勤主体の企業では、駐車スペースがちゃんと確保されていることも、魅力あるオフィスです。

    もう一つの魅力は、オフィスそのものの魅力です。

    大鏡CREマネジメント研究所|CREコラム vol.6 中小企業が社宅を持つメリットとは?

     

    働きやすい執務スペース、打ち合わせスペースが工夫されており充実している、休憩スペースが確保されている等です。

    最近では子供を持つ女性も積極的に働いておりますので、近くに保育所があるのも魅力です。大企業など、多くの女性を採用している企業では、オフィス内に育児スペースを設ける企業も増えてています。

    このように、働きやすい環境を作ることは、採用力の強化につながります。
     
     採用力強化のために、自社が所有する、(あるいは自社が賃貸している)ワークスペースにお金をかけることも、CRE戦略の一環です。

     企業が業績向上のためには、人材という戦力が必要です。そのために、企業は従業員の住まいのサポートを行ったり、働く環境を改善したりする。こうしたCRE戦略は、いまや大企業だけでなく、中小企業も積極的に行う時代になってきました。

     

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